離婚時年金分割制度を知るためには、まず、日本の年金制度を理解しておく必要があります。

１． 日本の公的年金は３階建て

　日本の年金制度は以下のとおり3階建てになっています。

〇１階部分＝国民年金

　基礎年金と言われるものであり、自営業者、会社員、公務員等を問わず、すべての国民全が加入しなければならない。保険料は一律で、各自支払う必要。

〇2階部分＝厚生年金

　会社員、公務員が加入。給与から所得に応じた保険料を徴収される。

〇3階部分＝企業年金

主として、民間企業が被用者のために自主的に設ける年金制度

　離婚時年金分割は、上記2階部分、厚生年金の部分を分割する制度です。

２　年金に加入している人の種類

〇第１号被保険者

　日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方のなかで第２号被保険者及び第3号被保険者に該当しない方

　農民、自営業者、学生、無職等

　自身で国民年金保険料を納付する必要がある。

〇第２号被保険者

　日本に居住する７０歳未満の会社員や公務員など、厚生年金に加入している方。これらの方　　は国民年金にも加入者でもあります。

　会社員、公務員等

　　保険料は給与から天引きされます。

〇第３号被保険者

　国民年金加入者のうち、第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、年収１３０万円未満かつ配偶者の年収の2分の１未満の方（厚生年金未加入）

保険料は第2号被保険者全体で負担するので個別に納める必要はありません。

→ 無料相談フォームはこちらへ

　離婚時年金分割制度とはどのような制度なのでしょうか。

　離婚時年金分割制度は、年金制度の2階部分である厚生年金を対象にしています。

　離婚や事実婚解消する場合などにおいて、二人（又は当事者の一方）の請求により、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。

　年金分割といいますと、将来、配偶者に支給される年金を半分もらえるというイメージですが、正確には、年金額を算定する基礎となる婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）を分割するものです。

　この標準報酬等を多い方から少ない方へ分割することになります。

　　繰り返しになりますが、この離婚時年金分割制度は厚生年金を対象とするもので、国民年金は分割の対象にはなりません。

　ですから、ご夫婦のどちらか又は双方が厚生年金加入者の場合のみに検討することになります。

　分割の対象となるのは、婚姻期間中の厚生年金加入期間の標準報酬ということになります。

　従来、サラリーマンの夫は厚生年金に加入しているため、定年後もかなりの年金を受け取ることができるのに、専業主婦であった妻は、離婚してしまえば少額の国民年金しかうけとることができないという格差がありました。

　この制度はその格差に配慮して制定されたものであり、結婚期間の長いサラリーマンの妻に配慮した制度ということになります。

→ 無料相談フォームはこちらへ

　離婚時年金分割制度には合意分割と３号分割の2種類があります。

１．合意分割とは

　婚姻期間中の当事者の厚生年金保険料納付記録（標準報酬）について当事者の合意又は裁判手続によって分割割合を定める制度です。

　以下の条件に該当すると請求ができ分割してもらえるということになります。

２．合意分割の要件

○婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録※（標準報酬月額・標準賞与額）があること。

○当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。

　合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。

○離婚をした日の翌日から起算して２年を経過していないこと。

※注：事実婚の場合、お二人の一方が国民年金の第３号被保険者であった場合に限られます。

　分割割合は何％でもよいわけではありません。

　上限を２分の１としますが、下限については算定方法が決められており、その夫婦ごとに数値が異なります。

　この数字を正確に知るため、「年金分割を行うために必要な情報提供の請求」を年金事務所ですることになります。

　そこに分割可能な割合の範囲が記されていますのでその範囲内で分割割合を決定します。

　この分割の割合が決まりましたら、

①公証役場において、分割割合についての合意内容を公正証書にしてもらう

②分割割合について記載し、当事者が署名押印した書面を公証人に認証してもらう（私署証書の認証）

　上記いずれかの方法で書類を作成してもらうことになります。

　この公正証書若しくは私署証書を必要書類とともに年金事務所に持参の上、年金分割の請求をすることになります。

→ 無料相談フォームはこちらへ

女性行政書士が親切丁寧な対応をさせていただきます。

東京　神奈川（横浜）　千葉　埼玉　を中心に離婚協議書・年金分割の合意書の作成をさせていただきます。

公正証書の作成もお手伝いさせていただきます。

１． ３号分割とは

　３号分割制度は、離婚または事実婚関係を解消し、次の条件のいずれにも該当した場合に、国民年金第３号被保 険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の年金納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。

　この制度 により分割される記録は、平成20年４月１日以後の国民年金第３号被保険者期間中の記録に限られます。

２．3号分割の要件

〇婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の年金保険料納付記録※（標準報酬月額・標準賞与額）があること。

〇離婚等をした日の翌日から起算して２年を経過していないこと。

　これは、当事者の合意も裁判所の決定も要することなく年金記録を分割できる制度です。

　この場合、分割を受ける当事者が厚生労働大臣等に請求を行うだけで分割してもらえることになります。

　また、分割の割合は常に２分の１で、請求さえすれば当然に２分の１に分割してもらえます。

　繰り返しますが、分割の対象になるのは平成２０年４月以降で、且つ３号保険者であった期間のみです。

　それ以前の部分については先に説明した合意分割や裁判手続きを経なければ分割できません。

　要するに、ずっと専業主婦であった場合でも、平成２０年４月以前の年金記録については合意分割する必要があり、平成２０年４月以降の年金については請求さえすれば当然に半分にしてもらえるということになります。

→ 無料相談フォームはこちらへ

１．請求に際して必要な書類（合意分割　３号分割共通）

（１）請求書に個人番号(マイナンバー)を記入するとき…個人番号カード(マイナンバーカード)等

（２）請求書に基礎年金番号を記入するとき…請求者の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を

　　　明 らかにすることができる書類

（３）婚姻期間を明らかにすることができる書類(戸籍謄本(全部事項証明書)またはそれぞれの戸籍抄本(個人事

　　　項証明書)のいずれかの書類)

　　　　＊請求日から６カ月以内に交付され、婚姻日および離婚日が確認できるもの　　

　　　　＊事実婚の場合は、その事実を明らかにすることができる書類(住民票等)

２．合意分割に必要な書類

（１）　標準報酬改定請求書

　　年金事務所に備え付けていますし、WEBでもダウンロードできます。

（２）請求日前１カ月以内に交付された、お二人の生存を証明できる書類(それぞれの戸籍謄本(全部事項証明

　　書)、 戸籍抄本(個人事項証明書)または住民票のいずれかの書類) 　

　＊請求書に個人番号(マイナンバー)を記入することで省略できます。

（３）年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが

　　署名した書類（以下何れか一つ）

・公正証書の謄本若しくは抄本

・公証人の認証を受けた私署証書

・調停調書の謄本又は抄本

・審判書、判決書の謄本又は抄本及び確定証明書

　＊年金分割請求時に当事者双方又はその代理人がともに社会保険事務所の窓口に出向く場合は上記公正証書等にする必要はありませんが、どちらか一方のみで請求する場合はいずれかの書類が必要になります。

３．３号分割に必要な書類

（１）　標準報酬改定請求書

　　年金事務所に備え付けていますし、WEBでもダウンロードできます

（２）請求日前１カ月以内に交付された、お二人の生存を証明できる書類(それぞれの戸籍謄本(全部事項証明

　　書)、 戸籍抄本(個人事項証明書)または住民票のいずれかの書類) 　

　　＊請求書に個人番号(マイナンバー)を記入することで省略できます。

　　＊事実婚関係にある期間を含む場合は、その事実を明らかにすることができる書類(住民票等）

（３）離婚をしていないが、事実上離婚状態にあることを理由に３号分割を請求する場合は、その状態にあるこ

　　と を明らかにすることができる書類

　請求の際は念のため印鑑と身分証明書（免許証など）も持って行った方が安全です。

　上記はあくまで一般的に必要とされる書類であり、詳しくは事前に請求予定の年金事務所共済組合窓口にお問い合わせください。

　合意分割と３号分割の両方の申立が必要な場合の年金分割手続につきましては、合意分割の請求で３号分割についても分割請求がおこなわれたとみなされます。

　よって、この場合でも、合意分割の年金分割請求書１枚だけを提出すればよいことになります。

詳細については日本年金機構のサイトを参考にしてください。⇒「離婚時年金分割について」

→ 無料相談フォームはこちらへ

女性行政書士が親切丁寧な対応をさせていただきます。

東京　神奈川（横浜）　千葉　埼玉　を中心に離婚協議書・年金分割合意書の作成をさせていただきます。

公正証書の作成もお手伝いさせていただきます。