配偶者に不貞行為があっても、経済的事情や子どもへの配慮からすぐに離婚を決断できず、夫婦関係の再構築を目指す場合があります。

 1．違約金の可否

　このように夫婦関係を継続する場合に、不貞相手との示談で接触禁止条項（今後一切配偶者と接触してはならない約束）を設け、その上で違約金条項（違反した場合は違約金を支払う約束）を付けたいとのご希望があります。

 （例）

違反して不貞行為に及んだ場合　　　　　　　　違約金〇〇〇万円を支払う。

違反して電話、メール等の接触を持った場合　　違約金　〇〇万円を支払う。

　このような違約金を課すことが可能なのでしょうか。

　結論から申し上げますと、可能です。

　違約金というのは、約束を破った場合に支払うと約束したお金のことです。

　法的にいいますと、約束違反（＝債務不履行）により発生する損害賠償額を予め定めておく、というものです。（民法４２０条１項・３項）

民法４２０条

１項       当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。

２項       賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。

３項       違約金は、損害賠償の予定と推定する。

　このように、二度と接触しない旨誓約させ、違反した場合のペナルティを課しておけば、再度の不貞行為を抑止することになります。

　特に先述のおとり、配偶者に不貞行為があっても離婚しない、できない、と考え夫婦関係の再構築を希望している場合は、心強いお守りになるでしょう。

２．違約金額の妥当性

　示談書の誓約事項に違約金を付けることは可能ですが、ただ、やはり注意しなければならないのは、その金額です。

　もともと４２０条１項には以下の文言が付属しており、裁判所はその額について介入できないようになっていましたが、２０１７年の民法改正によりこの文言が削除されました。

「この場合において、裁判所は、その額を増減することはできない」

　ただ、改正前も裁判所は、違約金の額が極端に高額な場合、公序良俗に反する（民法９０条）として無効の判断をしていました。

　違約金の額はあくまで違約の条項の担保として相当な範囲に限られ，それを越える範囲の金額は公序良俗に反し無効となる可能性が高いです。

参考になる裁判例をご紹介します。

平成２５年１２月４日判決　東京地方裁判所

【事案の概要】

原告の男性が、原告の妻と不貞行為に及んだ被告を訴えた事案です。

原告の妻と被告は会社の部下と上司という間柄であり、探偵による調査の結果、二人は不貞関係にあることが判明しました。原告は被告を呼び出し、原告の妻との連絡や接触を禁止すること、及びこれに違反した場合には違約金１０００万円を支払うことを内容とする誓約書に署名をすることを求め，被告は誓約書に署名をしました。

　その後、原告の妻からのメールをきっかけに不貞関係が継続されることになり、原告が依頼した探偵調査により再度の不貞行為が発覚しました。

　そこで原告は被告に対し、不貞行為にかかる慰謝料と接触禁止条項に違反したことに対する損害賠償を求めて訴えを提起しました。

裁判所の判断

　本件違約金条項は、面会・連絡等禁止条項違反について、違約金を課すものであると認められるところ、違約金は損害賠償額の予定と推定されるから（民法420条3項)、その額については、面会・連絡等禁止条項が保護する原告の利益の損害賠償の性格を有する限りで合理性を有し、著しく合理性を欠く部分は公序良俗に反するというべきである。

　本件違約金条項による違約金１０００万円は、損害賠償額として著しく過大であるというほかない。面会・連絡等禁止条項に違反した場合の損害賠償額は、その態様が悪質でもせいぜい５０万円ないし１００万円程度と考えられるから、履行確保の目的が大きいことを最大限考慮しても、少なくとも１５０万円を超える部分は、違約金の額として著しく合理性を欠き、公序良俗に反し無効である。

　この裁判例を参考にすると、著しく過大な違約金条項でも、全部が無効になるわけではなく、妥当な範囲を超える部分が無効になる。

　また、妥当な金額としては、５０万円から１００万円、高くてもせいぜい１５０万円とみているようです。

　違約金を課す場合、その額について慎重に検討する必要がありそうです。