○不貞行為の事実関係

○今後一切不貞行為に及ばないこと

○次に不貞行為に及んだら慰謝料を払って離婚すること

上記のような取り決めをご希望される方が多くいらっしゃいます。

一つ注意しなければいけないのは、

離婚に同意すると約束したからといって離婚を強制することはできないということです。

結婚や離婚等の身分行為については、その届を出す時点で結婚の意思、離婚の意思がなくてはなりません。

予めこのような同意を得ていても強制することまではできないのです。

ただ、契約書の中に不貞行為の事実関係を明記しておけば、後日不貞行為を証明する手助けになるでしょう。

仮に相手が離婚を拒否しても、裁判等になった場合、不貞の事実（裁判上の離婚原因民法770条１項１号）が明らかであれば離婚が認められやすくなるのではないでしょうか。

ご主人にとっては少し重い責任になりますが、この契約書は夫婦がやり直すきっかけになるでしょう。

夫婦間合意契約書は二度目の浮気の防止策です。