例えば

●不必要に身体を触る

●性的な冗談を言う。

●しつこく食事・デートに誘う

●デートの誘いを断ったことにより左遷する

などがあげられます。

意に反する身体的接触によって強い精神的苦痛を受ける場合には、一回でも就業環境を悪化させてといえることになります。

このような行為があれば、場合によってはセクハラをした人に不法行為（民法７０９条）が成立し、あなたは受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができます。

セクハラ行為をした本人に不法行為が成立するだけではありません。

被害者がセクハラがあったことを会社に報告した場合、会社はこれを調査して、事実関係を明らかにしたうえでセクハラ防止策を講じる義務があります。

会社がこれを怠った場合、あなたは会社に対しても損害賠償請求ができることになります。

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セクハラの被害にあった場合どのようにしたらいいのでしょう？

被害にあっても、会社という特別な環境なので、なかなか訴えづらいものです。

相手が上司だとやめてほしいとも言えず、周りにも信じてもらえないことが多々あります。

もし被害にあったら詳細に記録しておくことが大切です。

写真、録音テープで残すことが一番ですが、これが無理な場合、メモでつぶさに記録しておく、日記に書く等心がけてください。

社内に信頼できる人がいるようでしたら、事情を説明して観察してもらい、セクハラの証人になってもらうのもいいでしょう。

このようにあらかじめ証拠を確保してから会社に相談、もしくは内容証明郵便でセクハラ行為を行った本人に行為をやめるよう求めるとともに慰謝料請求していくことが考えられます。

会社にセクハラを相談したにもかかわらず、会社が適切な対処をとらなかった場合、会社にも内容証明で警告、慰謝料請求することが可能です。

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○慰謝料請求を肯定した裁判例

　大学医学部の講師が医学部大学院で指導していた大学院生に対し、学会で訪れていたホテルにおいて

　性的関係を強要し、抱き着き、ベッドに押し倒した事案。講師は相手女性が性的勧誘に応じていたとして

　して過失相殺を主張したが認められず、裁判所は慰謝料300万円、弁護士費用30万円の支払いを認め　

　た。（千葉地裁　平成13年7月30日）　出典　判例時報

　同僚社員である相手からセクハラ行為（卑猥な言辞や無理やりキスをしようとした）を受けた女性が、精神

　的苦痛を被り、そのショックのために会社を退職せざるを得なくなったとして不法行為の慰謝料、逸失利

　益、治療費等の損害賠償請求をした事件。裁判所はセクハラ行為自体は短時間でそれほど激しいもので

　はなかったが、セクハラ行為に至る経緯等に照らし、一時的にしろ看過できない精神的苦痛は予見可能

　であるとして慰謝料２００万円、治療費１１万８３６０円、弁護士費用２０万円の支払いを認めた。（埼玉地

　裁　平成１９年１２月２１日）　出典　判例秘書

　会社社長が女性従業員に対する性的嫌がらせ（卑猥な言辞や、相手の手や尻にさわり、また相手に抱き

　ついたり、追い回したり）を勤務中に行い、その後正当な理由もなく女性を解雇した事案。裁判所は、当該　

　行為は相手女性の人格権を違法に侵害するものであるとし、また当該解雇は解雇権の濫用にあたり違法

　であるとして、社長と会社それぞれに１００万円の慰謝料の支払いを認めた。（東京地裁　平成９年２月

　２８日）　出典　判例タイムズ９４７号

職場において上司から継続的にパワーハラスメント及びセクシャルハラスメントを受けたとして、元上司に慰謝料の支払いを求めた事案。元上司は、女性を勤務時間内外を問わず運転手のようにこき使い、頭をたたいたり、髪を引っぱるなどの暴行をした。また性的な発言をし、もも、膝など体を触っていた。裁判所はこれらの行為がセクハラ、パワハラ行為にあたると認定し、女性の方が明示的に拒否する態度をとっていなかったとしても、自由な意思に基づくものでなかったとして慰謝料２２０万円の支払いを命じた。（水戸地裁　平成２２年２月１日　）　出典　判例秘書