１．妻子が離婚後も住み続け、住宅も住宅ローンも妻の名義にするケース

　住宅の名義を妻にして、住宅ローンも妻が引き受ける場合、妻にそれなりの収入が必要になります。

　新たに妻が金融機関の住宅ローン審査をクリアできれば良いのですが、専業主婦やパートしかしていない場合、難しいといえるでしょう。

２．妻子が離婚後も住み続け、住宅ローンは夫が支払い続ける場合

　離婚後、子供の学校の関係から、住宅を妻に財産分与してもらい、妻と子供がそのまま住み続け、住宅ローンは元・夫に支払い続けてもらう、という希望をお持ちの方も多くいらっしゃると思います。

　財産分与として妻に住宅を分与すること自体は可能です。

　ただ住宅ローン返済中に家の名義を変更する場合、ローンを組んでいる銀行との関係で問題が生じます。

　住宅ローンの約款をよく読むと、「ローンの支払期間中に名義を変更する場合は、まず金融機関に連絡して承諾を得てください」「承諾を得ずに名義を変更した場合は、ローンを一括請求することがあります」といった内容の条項が入っていることがあります。

　また、ローンの名義人が当該不動産に居住することを要件としていることもあります。

　この点からも、銀行の承諾を得る必要があるでしょう。

　銀行・金融機関の承諾を得るだけなら簡単に思えますが、実際はなかなか承諾をしてくれません。

　ローンの債務者と住宅の所有者が異なるのは好ましくないからでしょう。

　銀行の承諾を得ず登記名義を変更しても、ローンの返済がしっかりなされ、滞納などがない場合、銀行は気が付かないかもしれませんが、万一銀行に知られたら契約違反として残りのローンを一括請求されてしまう可能性もないわけではありません。

　銀行が強硬手段に出ることを想定しておく必要があります。

　そこで、銀行の承諾を得た上、住宅ローンの債務者は夫のまま、ローン完済後に住宅の名義を妻に移すという方法がとられることがよくあります。

　ただこのような方法の場合、離婚協議書を作成するなどしてきちっと住宅の所有権を当事者間で移転させ、ローン完済後所有権移転登記を速やかにする旨定めておく必要があります。

　さらに、夫が住宅ローンの支払いを怠るような場合に備え、離婚協議書で詳細を定め、できればこれを公正証書にするなどしてできる限りの手を打っておく必要があるでしょう。

３．夫が住み続ける場合

　夫がローンの単独債務者で、夫が今後も住宅に住み続ける分にはさほど問題にはならないでしょう。

問題なのは妻が連帯債務者、連帯保証人になっているケースです。

共働きの夫婦も増えている昨今ですが、最近では「ご主人の年収だけではローンを組むのは無理ですが、奥様の収入も足すことによって十分買えますよ。」等といい、不動産業者と結託してあの手この手で住宅ローンの貸付をしたがる金融機関も増えているようです。

　夫婦共にローンを組むことも、夫婦関係がうまくいっているときはいいのですが、一旦夫婦関係が悪くなってしまい、離婚することになると大変です。

　銀行と協議し、妻を連帯債務者、連帯保証人から外してもらえれば一番よいのですが、連帯債務者、連帯保証人は人的担保です。

新たな連帯保証人などを立てない限り銀行はそう簡単には応じてくれないことでしょう。

このため当事者間で、夫が住宅を取得し、残りの住宅ローンも全部引き受けると合意することがありす。

確かに当事者間で、このような合意することは可能です。

ただこれはあくまで当事者間での話であって、対銀行との関係では妻が連帯債務者、連帯保証人であることに変わりありません。

将来夫がローンの支払いを怠れば、銀行は当然のように妻に請求をしてきます。

このことを念頭において、万一夫が支払いを怠った場合に備え、公正証書等で詳細に取り決める必要があるでしょう。

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